固定残業代制度は、みなし残業代制度とも呼ばれ、毎月の給与の中に一定の時間数に相当する残業代をあらかじめ含めて支払う仕組みである。この制度を導入している企業では、基本給とは別に「固定残業代」といった名称で手当が支払われる。この固定残業代は、実際の時間外労働の発生にかかわらず、労働契約で定められた通りに支払われるのが特徴だ。
しかし、この固定残業代制度にはいくつか重要な注意点がある。まず、固定されているのはあくまでも一定の時間数までの残業代であるという点だ。労働者が実際に残業した時間が、固定残業代として設定されている時間を超えた場合には、企業は超過した分の残業代を別途追加で支払う義務がある。この超過分の支払いを拒否することは労働基準法違反にあたる。

また、固定残業代制度を適法に導入する際には、労働者との間でトラブルを避けるために、企業側がその内訳を明確に示す必要がある。基本給と固定残業代が明確に区別できること、そして固定残業代が何時間分の時間外労働、休日労働、または深夜労働に相当するのかを、就業規則や雇用契約書などで明記しなければならない。この内訳が明確に区別されていない場合や、固定残業代によって最低賃金を下回る場合は、固定残業代の支払いが無効と判断されるリスクがある。
この制度は、人件費の管理効率化や、労働者の賃金安定化といった側面を持つ一方で、求人票などで実質的な賃金が誤解されやすくなったり、長時間労働を助長する手段として悪用されたりするケースも散見されるため、求職者や労働者は、提示された給与に占める固定残業代の割合や、その時間数をしっかりと確認することが重要だ。